妻がパートとして働いている場合、パートにより得る収入は給与所得となり、年収から給与所得控除額（最低６５万円）を差し引いた金額となります。この給与所得の金額が３８万円（基礎控除額）以下であれば所得税はかかりません。したがって、６５万円＋３８万円＝１０３万円以下であれば、所得税がかからないこととなり、夫は妻を控除対象配偶者として申告し、配偶者控除を受けることができます。

生命保険契約が満期になり満期保険金を受け取った場合には、保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一の場合、一時所得として課税されます。一時所得の金額は、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料の総額を差し引き、さらに５０万円の特別控除を差し引いて求められます。したがって、受け取った保険金の総額が既に払い込んだ保険料の総額よりも少ない時、または多くても５０万円以内であれば、所得税はかからないこととなります。

自己または生計を一にする配偶者や親族の医療費を支払った場合に医療費控除を受けることができるのですが、該当するのは、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額が、１０万円（総所得金額が２００万円未満の人は総所得金額の５％）を超える場合で、受けられる金額もその超えた金額のみとなります。一般的には、１０万円かかれば受けられると思ってよろしいのではないでしょうか。

もともと確定申告書を提出する義務がなく、源泉徴収税額や予定納税額が納め過ぎになっている場合に、還付を受けるための申告書を、その年の翌年１月１日から５年以内であれば、提出することができます。ただし、その年分についてすでに確定申告書を提出している場合は、更正の請求となりますので、法定申告期限から１年以内、すなわち、その年の翌々年の３月１５日までにしなければなりません。

控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、その年の１２月３１日の現況により判定するのですが、年の中途において死亡した人については、その死亡の日の現況により判定することとなりますので、死亡の日までの所得が３８万円以下である、他の人の扶養親族となっていないなどの要件を満たせば、その死亡した年において父を扶養親族とすることはできます。

個人の中でも事業の部分と家計などの事業以外の部分を会計上区別するために使われる勘定科目が「事業主貸」と「事業主借」です。「事業主貸」とは、事業主への貸付金、例えば、自身の生活費など事業以外のものに事業のお金を使った時などに使用します。「事業主借」とは、事業主からの借入金、例えば、事業上の経費を家計から支出した時などに使用します。

メリットとしては、�@事業主本人に対し給与を支払うことができ、所得の分散ができる、�A赤字が出た場合、最大７年間繰り越すことができる(個人は３年間)、�B資本金が１０００万未満であれば、設立後２年間は消費税を納めなくても済む、などがあります。逆にデメリットとしては、�@利益が出なくても住民税の負担が発生する(最低でも年間７万円)、�A設立に際して費用がかかる(４０万円くらい)、などがあります。

役員への定期同額給与の増額改定については、原則として、事業年度開始の日から３ヶ月経過日までに行われている場合は認められ、３ヶ月経過後については、職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更などにより行われる場合（例えば、専務取締役から代表取締役に就任した場合など）でなければ認められません。したがって、上記のように業績が好調なための増額改定は定期同額給与に該当せず、１０月からの増額分（３０万円×６か月＝１８０万円）が損金の額に算入することができません。

方法としては２つ、まずは、債務免除といって借入金をチャラにする方法です。これにより相続財産が減少するのですが、会社側は、返済すべきものが免除されることによりその分利益が発生することとなります。もう一つは、デッドエクイティスワップといって借入金を資本金に振り替える方法です。これにより相続財産が貸付金から株式に変わることとなり、株式の時価が低い場合には有効となりますが、資本金が増えることで、住民税の均等割の負担が増えたり、登記の必要があるためその費用が発生します。

帳簿書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限から７年間保存しなければなりません。また、保存については、原則としては紙により保存しなければなりません。
しかし、最初の記録段階から電子計算機を使用して作成したものは、サーバ・ＤＶＤ・ＣＤ等に記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存することもできます。

ご質問では、今年の課税売上が1千万円にならないということですが、消費税の納税義務は、その年の課税売上高ではなく、基本的に前々年の課税売上で判定することとなります。お尋ねの場合、昨年までは3千万円くらいの課税売上があったということですので、前々年の課税売上は1千万円を超えているため、今年も消費税は納めることとなります。

相続税は、亡くなられた方の財産の額から債務の額を差し引いて、正味の財産を計算し、そこから遺産に係る基礎控除額（※）を差し引き、残額がある場合に、相続人等のうち財産をもらった人にかかってきます。ただし、財産の額については、相続税法の規定による計算方法（財産評価）によるため、固定資産税評価額とは差がありますので、注意が必要です。
また、相続税の申告・納付期限は、亡くなられた日の翌日から10か月以内となります（納付については、延納・物納・納税猶予等の特例制度が有ります）。
※基礎控除額・・・5千万円＋1千万円×法定相続人の数

それぞれ、以下の取扱いになります。

贈与税は、個人から財産をもらった人のうち、その財産の額から基礎控除額（年間110万円）を差し引いた残額がある人にかかってきます。
また、贈与税の申告・納付期限は、その贈与があった年の翌年3月15日となります。

贈与税の基礎控除額は年間110万円ですが、相続税の節税対策としてこの贈与税の基礎控除額相当額を活用するのには、いくつか条件があります。

印紙については、課税文書の作成者に貼付義務があります。本来課税文書となるものを非課税文書とするために領収書を分けることも、課税文書作成者からみると当然許される印紙税の節税行為です。
ただし、相手先とのトラブル回避の為、事前に相手先に事情を説明するなどして、ご理解を得ることが必要です。

金銭贈与契約書は、印紙税法に規定する課税文書に該当しないため、印紙税はかからないこととなります。

償却資産税は、会社や事業を行っている個人の方が取得した減価償却資産について課されますが、次に掲げるものは償却資産の申告対象とはなりません。
また、免税点は150万円未満です。

なお、税務会計上10万円未満で一時に損金算入したものや、20万円未満で一括償却資産として経理したものについても償却資産の申告対象とはなりません。

延滞税の計算方法は、その税金の種類によって多少計算方法に違いはありますが、概ね次のようになります。
延滞税の額＝法定納期限の翌日から完納するまでの日数に応じ、次により計算した金額の合計額